福祉助成

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2020年度 福祉助成
募集要項

<助成金額>

1件あたり、20万円~300万円 までを予定しております。
※5年継続の場合は最高1500万円(300万円×5年)
助成金額は選考委員会で計画等提出資料を審査、精査のうえ、決定します。

<募集期間・応募方法>

2019年9月1日(日)9時 ~10月31日(木)17時 ※WEB申請のみ

応募は終了いたしました

<助成の趣旨>

当財団は、岡山県内における身体的・社会的に援助が必要な方への支援をもって、広く社会福祉の増進に寄与していくことを目的に設立いたしました。何らかの困難を抱える人たちも社会から排除されることなく、地域で人と人とが繋がり、ともに生きることで自分たちの望む生活を送ることができる「地域共生社会の実現」を心から願っています。この趣旨に賛同し、これを叶えるために明確な目的と計画のもと、強い意志を持って継続的に事業・活動を行う皆さんの応募をお待ちしております。

<助成対象となる事業・活動>

何らかの困難があっても地域で豊かに暮らせるように地域共生社会の実現を目指すための事業・活動で、その成果が公益のために貢献するもの、かつ公的支援の枠外の事業や活動であること。具体的には、以下の「支援対象者」に対して「対象事業・活動」を行うものを助成対象とします。(※1団体につき1件の申請に限ります。)

支援対象者
何らかの困難を抱える方たち
対象事業・活動
公的支援の枠外で行っている
以下のような事業・活動
支援対象者
何らかの困難を抱える方たち
  • 障害者・障害児とその家族
  • 療養者・療養児とその家族
  • 生活困窮者
  • 外国人居住者
  • 刑余者
  • 社会的養護下の子ども
  • 引きこもり
  • 不登校
  • 被災者
  • DV、虐待被害者
  • 孤立世帯
  • その他、何らかの困難を抱える方
対象事業・
活動

公的支援の枠外で行っている事業・活動
緊急保護・一時保護に関する事業・活動
  • 民間シェルター運営
  • 見守り事業・活動
  • 生活支援
  • その他
自立支援に関する事業・活動
  • アウトリーチ事業・活動
  • 相談、カウンセリング
  • 社会参加・就労支援
  • 学習支援
  • 住まいの確保
  • 成年後見制度の普及・促進
  • その他
地域共生に関する事業・活動
  • ネットワークづくり
  • 制度の狭間への対応
  • 様々な訪問支援
  • 生活支援
  • 居場所づくり(こども食堂、認知症カフェ、サークル等)
  • その他
豊かな暮らしを支援するための事業・活動
  • スポーツ、芸術文化の振興
  • その他

※以下は助成対象となりません。

  • 公的支援の枠組みにある事業・活動
  • 営利を目的とする事業・活動
  • 自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや事業・活動
  • 企画や運営の主要な部分を外部に委託した事業・活動

<対象となる事業・活動主体について>

対象となる事業・活動の主体は個人でも団体でも結構です。団体の場合は法人格の種類・有無は問いません。新規立ち上げ事業についても対象となります。また、他団体との連携などにより広がりを期待できる活動も対象とします。

<助成対象となる事業実施期間>

2020年4月1日~2021年3月31日
※長期にわたる事業の場合、5年程度を目途に複数年助成を行う場合があります。複数年助成の場合、2年目以降は中間報告書の提出を求め、改めて事業内容の確認・審査を行います。(なお、申請書については、単年度でご記入ください。事業の性質上、複数年での継続支援が必要な場合は事前にご相談ください。)

<助成対象となる経費>

対象となるもの 事業・活動を行うために必要な以下の費用
備品消耗品費 機材や備品等の購入費
印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
臨時雇用費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費(個人に対する支払い)
諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金(個人に対する支払い)
委託費 調査研究等を他に委託する費用(法人に対する支払い)
旅費交通費 出張旅費や交通費など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費 事業実施の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
施設改修費 施設の改修等の費用
事業管理費 事務局人件費・家賃・諸経費
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

※以下は助成対象となりません。

  • 借入金の返済費用
  • その他、申請の事業・活動と直接関係のない費用

<選考方法及び発表方法>

選考は選考委員会によって行い、2020年3月以降に採否を決定します。選考にあたっては、必要に応じ追加資料の提出、ヒアリングや選考委員会への出席、プレゼンテーションをお願いする場合があります。助成決定先の発表は、当財団のホームページに掲載を予定しております。助成先名、助成案件及び助成金額を公表しますので、この点をご了解の上、お申し込み下さい。なお、審査の経過や採否の理由に関するお問い合わせには一切応じることはできませんのでご了承ください。

<助成取消について>

  • ① 以下に該当する場合は助成取消として返金を求める場合があります。
    • ・助成金が助成を決定した事業以外に使用された場合
    • ・申請内容に虚偽があることが判明した場合
    • ・長期間にわたり連絡が取れず活動状況が確認できない場合
    • ・助成期間終了後、半年を過ぎて有効な報告書の提出が無い場合
  • ② その他事務局により助成取消が相応しいと判断した場合

<その他注意事項>

  • ① 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる個人、団体からの応募は受け付けておりません。
  • ② 事業実施期間内に助成金を使用できなかった場合は、残金を返金していただきます。
  • ③ 物品等の購入や設備工事について、事業案件自体の変質に繋がる助成決定後の内容変更は、認めておりません。
  • ④ 助成決定団体については、当財団主催の報告会等への参加をお願いする場合があります。
  • ⑤ 申込書等に記載されている個人情報は、本事業の選考に関わる業務にのみ使用し、それ以外には使用致しません。
  • ⑥ 応募に際して提出いただいた書類は返却できません。
  • ⑦ 選考結果に関わるお問い合せには、応じられません。
  • ⑧ 助成に関する問い合わせ事項を財団ホームページ内(Q&A)で逐次更新しておりますので、申請の参考にしてください。